会社員をしながら、アフィリエイトやFXなどの副業でお金を稼いでいる方は、税金を納める義務があります。
「副業って確定申告が必要なんだっけ？」
「20万円以下なら申告不要だった気が…」
「もしかして副業って会社にバレる？」
結論から言ってしまうと、副業での雑所得が年間20万円以下なら確定申告は不要です。
ただし、住民税の申告は所得額に関係なく必要なので注意してください。
ここからは、会社員として副業している方を対象に、雑所得の税金申告について簡単に紹介します。
もくじ
雑所得とは
雑所得とは、以下９つのどれにも属さない所得のこと。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
給与をもらっている会社員の場合は、「給与所得」になりますね。
そして、副業として人気のある以下のようなものは、すべて「雑所得」に属しています。
- ブログ（アフィリエイト）
- FX
- 仮想通貨
- YouTube
- インターネットオークション
- フリマなど
上記であっても、これらを事業として開業していた場合などは、「事業所得」になるので注意してください。
あくまでも会社員としての副業や、ちょっとしたおこづかい程度であれば「雑所得」ってことです。
個人事業主になるには？副業との違いや開業届の提出メリットとは 雑所得の税金は「所得税」と「住民税」
ニートだろうが副業だろうが、雑所得がある以上、これらの税金を納める義務があります。
- 「所得税」…税務署へ確定申告し、納税
- 「住民税」…市区町村（市役所や区役所）へ住民税申告し、納税
所得税は「確定申告」、住民税は「住民税申告」がそれぞれ必要になります。
給与所得である会社員だって、「年末調整」で毎月の給与から所得税が源泉徴収されていますよね？それの個人版だと思ってください。
ただし、確定申告をした場合に限り、住民税の申告は不要になります。
これは、税務署側から地方自治体へあなたの所得情報を通達してくれるため、申告せずとも手続きが完了するからです。
もちろん、確定申告をしなかった場合は、住民税申告が必要になりますよ。
雑所得が20万円以下なら確定申告は不要
基本的には、雑所得のある方は確定申告が必要です。
ですが、年末調整をおこなっている会社員の場合、年間の雑所得が20万円以下であれば確定申告が不要になります。
つまり、所得税に対する特別な手続きは不要だということです。
【雑所得の確定申告】帳簿や領収書は不要！freeeなら一瞬で終わる！ 雑所得が20万円以下でも住民税申告は必要
年間の雑所得が20万円以下であっても、住民税の申告は必要になります。
「副業で20万円以下なら申告しなくてもいい」なんて記事もありますが、嘘なのでしっかり申告しましょう。
ちなみに、僕も住民税の申告に行ったことがありますが、難しい手続きや書類も必要なく、すぐに終わりましたよ。
- 役場（市役所、区役所）に行く
- 順番を待つ
- 担当者と一緒に申告書を記入
たったコレだけ。
僕の場合は雑所得が数万円程度だったので、年間経費も記入して所得０円（相殺）で対応してもらいました。
「所得０円なら申告しなくてもいいんじゃない？」
そう思うかもしれませんが、経費になるかどうかの確認や脱税リスクなどを考えると、自分の判断で申告しないのは精神衛生上あまり良くないので、しっかり手続きしておくことをおすすめします。
住民税の申告期間は、地方自治体によっても違いますが、だいたい２月上旬～３月中旬くらいになっています。
詳しくは、お住いの役場へ問い合わせてみてくださいね。
【個人事業主の税金対策】経費上限とは？どこまでOK？【節税の裏ワザ】副業が会社にバレないようにする方法
副業での心配といえば、税金だけじゃありませんよね。
そう、会社に副業がバレることも絶対に避けたいことの１つでしょう。副業禁止になっている企業もありますからね。
そもそも、なぜ副業が会社にバレるのでしょうか？
これは副業で稼いだ所得の住民税が、会社の給料から天引きされることで発覚することが多いです。
会社が支払っている給料に対して、天引きされている住民税が多いと
「あれ？〇〇さんの住民税、ちょっと引かれ過ぎじゃない？」
と、会社に副業がバレてしまうのです。
これを防ぐポイントは、確定申告や住民税申告時の住民税の支払いを、「特別徴収」ではなく「普通徴収」にすることです。
- 「特別徴収」…住民税を会社の給料から天引き
- 「普通徴収」…住民税を自分で納める
普通徴収にすることで、会社と住民税との関りをなくすことができます。
あとは、自宅に住民税の「納付書」が送られてくるので、期限までに納付すればOKです。
まとめ：住民税の節税も考えよう！
ブログやYouTube、FXなどの雑所得がある方も
- 所得が年間20万円を超えたら確定申告する
- 所得が年間20万円以下でも住民税は申告する
これさえ覚えておけば大丈夫です。
また、僕のように経費を上手に使って「節税させたい！」という方は、個人事業主の「経費」についても紹介しているので読んでみてくださいね。
またね、キツネ（@kitaaaa_kitsune）でした！
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